※商品５０万円を現物出資して有限会社を設立した場合

商品５０万円を現物出資して会社を設立した場合の会計処理は、以下のようになります。

借方（商品）５０万円　　貸方（資本金）５０万円

※切手と収入印紙を購入時に経費として処理した際、決算時に特に決算調整していない場合

厳密にいえば、切手や収入印紙はその期に使用したものだけが経費になります。

会計処理には２通りの方法があります。

まず、購入時に通信費や租税公課で処理し、決算時に切手や収入印紙の残高を貯蔵品や前払費用に振替える方法です。

次に、購入時に仮払金で処理し、使用時に通信費や租税公課で処理する方法です。

部門別や事業部別の会計を行なっている会社では、後者の処理が多いです。

ただし、定期的に切手や収入印紙を購入し、通常の手持ち有高がさほど多くない場合には、購入時に経費処理し、決算時に調整をしない方法も認められます。

この場合は、毎期継続的に同様の処理をすることが望ましいです。

管理方法については、切手や収入印紙の種類ごとに受払いと残高を帳簿に記帳するなどして管理することが望ましいでしょう。そして定期的に帳簿残高と現物を照合します。

高額の切手や印紙については、できる限り必要な都度購入し、事務所等に保管しておくのは少額のものにしておくのが望ましいです。切手や収入印紙は金券ショップ等で容易に換金できますので、お金と同様の管理が必要だと思われます。

※給料日が毎月25日で、従業員が10日に前借した場合

まず、前借り時（１０日）の処理は、借方（仮払金）貸方（現金預金）となります。

給料日（２５日）の処理は、借方（給料）貸方（現金預金）（仮払金）（預り金）となります。

源泉所得税の計算は、前借りがなかった場合と同じで、２５日に源泉徴収します。

※預金の利息が口座に入金され、入金額が412円の場合

預金利息は国税１５.３１５％と地方税５％の合計２０％が源泉徴収されています。

例えば、差引入金額が８００円の場合、受取利息は１，０００円で国税１５０円、

地方税５０円が源泉徴収されています。

差引入金額が４１３円の場合は次のような処理になります。

借方　預金　　４１２円　　　　貸方　受取利息　５１５円

　　　租税公課　７８円（国税）

　　　租税公課　２５円（地方税）

税金の端数計算は、円未満切捨てです。

借方の租税公課を仮払金（仮払税金）として結構です。

まず、購入時の会計処理は、

借方　車両運搬具３００万円　　　　　貸方　　未払金　３６０万円

　　（長期）前払費用　６０万円　

毎月の口座から引き落とされる時の処理は、

借方　未払金　６万円　　貸方　預金　６万円

決算時に車両の減価償却費の計上と（長期）前払費用の整理をします。

ダイレクトメールの郵送料についてお聞きします。郵送料は通常「通信費」になると思いますが、ダイレクトメールは広告宣伝が目的なので、「広告宣伝費」の方がよいのでしょうか？

ダイレクトメールの郵送料の場合、広告宣伝が目的ですから、「広告宣伝費」の方がよいと 思われます。経費を予算管理しているようでしたら、ダイレクトメールの印刷費や郵送料等ダイレクトメールに関わる費用は「広告宣伝費」で予算を設定している場合が多いですから、予算との対比という意味でも「広告宣伝費」で処理するのがベターでしょう。

友人から得意先を紹介され、成約することができました。そこで、友人に情報提供料として売上の１％を支払いました。支払額は消費税込みで１０万８千円です。会計処理と消費税の処理について教えて下さい。

情報の提供を業としていない者に対して情報提供料を支払う場合は、次の観点で判断します。

１、その金品の交付が予め締結された契約に基づくものである

２、その内容が契約において具体的であり、かつ、実際に役務の提供（情報提供）を受けている

３、交付した金品の価額が、提供された役務の内容に照らして相当である

以上の３つの要件を満たせば、販売手数料で処理することができます。

会計処理は次のようになります。

借方　販売手数料　１０万円　　貸方　現金　１０万８千円

　　　仮払消費税　　８千円

販売手数料は消費税法上仕入税額控除の対象となります。

上記要件を満たさない場合は、交際費になります。

当社は建設業を営んでいます。当期に工事は完成し、売上(完成工事高）を計上する

必要があると思いますが、設計変更等があり、最終契約額が確定していません。

概算で計上するしかないと思いますが、よろしいでしょうか？

また、実際に最終の金額が確定して概算計上額と差額が出た場合の処理を教えて下さい。

当期中に工事が完成していれば、その工事分は売上に計上する必要があります。

最終の請負金額が確定していない場合は、概算計上するしかありませんが、

設計変更等の内容から合理的な金額でなければなりません。

決算で計上した概算の売上額と実際の決定額に差額がある場合は、原則、過年度損益修正

（特別損益項目）で処理しますが、金額的に多額でなく、毎期発生している場合は、

売上（完成工事高）の増減で処理することもできます。

本社ビルを新築し、取引先から会社に対してご祝儀をいただきました。

どう処理すればよいでしょうか？

取引先から祝儀を受け取った場合は、雑収入で処理します。

祝儀に対するお礼の金品を渡した場合は、その費用は交際費で処理します。

自動販売機での購入など領収書がもらえない場合がありますが、領収書がなくても経費として計上して問題ないでしょうか？また経費として計上する場合に注意する点などを教えて下さい。

電車の切符代、バス代、自動販売機でのジュース等の購入など領収書がもらえない場合があります。

領収書がない場合でも事業のための支出であれば経費として計上できます。

また、領収書を紛失したり、もらい忘れることもあるでしょう。

このように領収書がない場合は、出金伝票に金額、相手科目、購入した物などの取引内容に加えて領収書がない理由を記載することになっています。その伝票に基づいて会計処理をします。

交通費の場合は、旅費交通費精算書などを作成し、日付、行先、交通手段、宿泊代、日当などを記載できるようにしていると便利です。

アメリカに出張し、現地で１ドル１２０円の為替レートで６０万円を５０００ドルに両替しました。

現地で交通費に２０００ドル、交際費に２５００ドル支出し、残金の５００ドルは円に両替しました。

その時のレートは１ドル１００円で、５万円を持ち帰りました。

出発の際に６０万円を仮払いしてもらい、帰国時に５万円を会社に返金し、精算しました。

一連の会計処理について教えて下さい。

一連の会計処理は次のようになります。

出発時

借方（仮払金）６０万円　　　　貸方（現金）６０万円

帰国時

借方（旅費交通費）２４万円　　貸方（仮払金）６０万円

　　（交際費）　　３０万円　　　　

　　（為替差損）　　１万円

　　（現金）　　　　５万円

当社も当期から税効果会計を適用することになりました。

税効果会計の基本的な考え方について簡単に教えていただけないでしょうか？

税効果会計とは、会計上と税務上の収益又は費用（益金又は損金）の認識時点の相違や、

会計上と税務上の資産又は負債の額に相違がある場合において、法人税等を適切に期間配分するための会計処理をいいます。

各種引当金など会計上は当期に費用又は損失処理したが、税務上は費用や損失が確定する将来に損金算入が認められるような場合に、会計上赤字でも課税所得はプラスになったり、会計上の利益と税務上の課税所得が大きく乖離する場合があります。

このような場合には、会計上の利益に比して法人税等の負担が大きくなるということになってしまいます。逆に将来、費用や損失が税務上認容された時には会計上の利益に比して法人税等の負担が小さくなります。この会計上の利益と法人税等の額のアンバランスを是正し、税金コストを適切に期間配分するための会計処理が税効果会計であるといえます。

売掛金５０００円が振込手数料２１６円を差し引かれて、４７８４円普通預金に入金されました。

この場合の会計処理を教えて下さい。

借方（普通預金）４７８４円　　　　貸方（売掛金）５０００円

　　（支払手数料）２１６円

という処理になります。振込手数料を差し引かれたということは、振込手数料をこちらが負担したことになりますから、振込手数料を経費として計上します。

上記は税込処理での回答です。

退職給付会計を勉強しています。ＰＢＯということばが出てきますが、どういう意味でしょうか？

ＰＢＯは、

Ｐｒｏｊｅｃｔｅｄ　Ｂｅｎｅｆｉｔ　Ｏｂｌｉｇａｔｉｏｎの略で、予測給付債務と訳されています。退職給付会計における退職給付の認識範囲の考え方の１つで、一番範囲の広い考え方です。

新しい会計基準は、基本的に予測給付債務（ＰＢＯ）の考え方を採用しています。

予測給付債務（ＰＢＯ）の意味は、期末時点で在職している退職年金等の未受給権者も含めた従業員の勤続年数と給与額に基づいて計算した将来給付額に、将来の昇給等を原因とする給付の増加

を加味したものの現在価値です。

少し分かりにくいかもしれませんが、予測給付債務（ＰＢＯ）の考え方の特徴は、新入社員などの退職給付受給権がまだ確定していない従業員も計算の対象に含めること、将来の昇給等の給付の増加を加味することです。

得意先が破産し、その得意先に対する売掛金１０８万円が全額回収不能になりました。

売掛金の内８万円は消費税です。

この売掛金を損失処理する場合の経理処理について教えて下さい。

当社は消費税課税事業者で、消費税の経理処理は税抜処理です

質問の場合の経理処理は次のようになります。

借方（貸倒損失）１００万円　　　　貸方（売掛金）１０８万円

　　（仮受消費税）　８万円

また、貸倒処理に係る消費税額８万円は消費税の申告の際に控除

できます。

飲食業を営んでいます。毎日レジ締めをしており、帳簿と実際の 現金を確かめていますが、時々不一致になる場合があります。 不一致になった時の経理処理はどうすればよいでしょうか？

帳簿上の現金残高と実際有高が不一致となる場合は、とりあえず

現金過不足勘定で処理します。

例えば、帳簿残高よりも実際有高の方が１００円少ない場合は、

借方（現金過不足）１００円　　貸方（現金）１００円という処理になります。

逆に、帳簿残高よりも実際有高の方が１００円多い場合は、

借方（現金）１００円　　貸方（現金過不足）１００円という処理になります。

とりあえず、上記の処理をしていただき、不一致の原因を調査して下さい。伝票の処理もれなどがあるかもしれません。

もし、釣銭の間違いや現金の紛失、その他原因不明の場合は、月末などに、現金過不足勘定から雑損失勘定又は雑収入勘定に振替えます。

12月の給与支給の際に年末調整による所得税の還付返金を行ないます。

この場合、どのような会計処理になるでしょうか？

例えば、ある従業員の１２月の給与が３０万円、源泉所得税が差引

５万円の還付で、社会保険料等の控除がないケースで説明します。

この場合の会計処理は、

借方（給与）３０万円　　貸方（現金預金）３５万円

　　（預り金）５万円

となります。

得意先に商品を送りました。送料は得意先の負担ですが、当社が一旦立替 します。

商品代金の請求時に一緒に送料も請求します。この場合の会計処理はどうなるのでしょうか？

商品代金が１００，０００円、消費税が８，０００円、送料が１，０００円

（現金払）だとしますと以下のような会計処理になります。

借方（売掛金）１０8，０００円　　貸方（売上）　１００，０００円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仮受消費税）８，０００円

　　（立替金）　　１，０００円　　　　（現金）　　　１，０００円

又は

借方（売掛金）１０９，０００円　　貸方（売上）　１００，０００円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（仮受消費税）８，０００円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現金）　　　１，０００円