事業内容が分かる会社名にするか否か、漢字、カタカナ、ひらがな、アルファベットのどれにするかがポイントになります。

単一事業の場合は、事業内容がわかるタイプが多いです。

様々な事業をする（予定）の会社は、事業内容がわかりにくい会社名にする場合が多いです。

会社法の改正により、資本金は１円から設立できるようになりました。しかし、資本金額は登記簿に記載され、信用力の目安とされるので、あまり少ないと信用されません。

税金面の影響は、資本金１０００万円以上で設立すると、1期目から消費税の課税事業者となります。資本金が１０００万円を超えると、「住民税均等割」という赤字でもかかる税金が高くなります。

資本金が１億円を超えると、大会社となり、中小企業の軽減税率や様々な負担軽減措置が受けられません。

会社の役員は取締役１名から、発起人は１名から設立できます。

会社の設立登記申請日が会社設立の日になります。

実際に登記簿謄本がもらえるのは、申請日から約１週間後になります。

役員の任期は最長１０年です（株式譲渡制限会社の場合）。

役員が親族のみという場合など、長期間交代がない場合は、任期が長い方が良いでしょう。

なぜなら、役員が交代しなくても、任期満了になると重任（再任）登記が必要となり、登記費用がかかるからです。

会社設立後すぐに営む予定の事業だけでなく、将来営むことが想定される事業も入れておけば、事業を追加する度に定款と登記変更をしなくても済みます。

はい。全額経費になります。

実印と銀行印を兼ねる場合は銀行印を作る必要はありません。
実印は社長が管理し、銀行印は従業員にも使用させようと考えている場合は、別にする方が良いと思います。